予想外の円安 「トランプ相場」

 こんにちはおぐりです。いよいよ師走ですね、この一年もアッという間に終わりそうです。と同時に来年に向けての計画も立てなければいけないと考えています。

 来年はさらなる国際業務の強化と業務外では街おこし事業に力を入れていきたいと考えています。具体的には正月休みにゆっくり考えたいと思います。

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 さて、予想外にトランプ候補が大統領に当選したことにより、誰もが円高になると予想していました。ですが、想定外に円安が続いていますね。じりじりと円安が進み、120円に到達しそうな雰囲気もあります。トヨタをはじめとする日本の製造業にとって、円安は利益が上がるので、好ましい面もあります。しかし、日本は海外からの輸入品に頼っているため、過度の円安は輸入品の価格が上がってしまいます。そのため、石油をはじめとする輸入品の価格が上がってしまい、一般消費者にとっても負担増となってしまいます。私の大好きな海外旅行も円安により、旅行代金が上がってしまいます。

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 このようなことから、やはりバランスのとれた相場が望まれますね。個人的には120円前後がいいのではと思いますが。出来れば急激な変化だけは避けたいところですね。


メッセナゴヤ2016でPR活動します

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 こんにちは、おぐりです。10月26日、ポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)にて当事務所のPRをするために行ってきます。今回は中津川市の出店ブースにてPRさせていただきます。どんな出会いがあるか今からワクワクしますね。海外販売のことはおまかせください。

メッセナゴヤ2016  

 当事務所では、国内製造業者様や販売業者様の海外販売のお手伝いをさせていただいております。

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空き家対策について

 こんにちは、おぐりです。だんだんと秋らしくなってきましたね。さて、今日は空き家対策についてです。近年、少子化や高齢化で、全国的に空き家が急増しています。私の町内でも数件の空き家があり、何年も空き家状態となっています。

 相続されないまま放置され、所有者を特定できない空き家も多く、自治体が対応に追われています。また、所有者は見つかっても、取り壊す費用がなくて放置されている場合も多いです。

 平成27年5月、空き家対策を進めるための特別措置法を全面的に施行し、倒壊のおそれがある危険な空き家を強制的に撤去したり、自治体が所有者を探す際に、固定資産税の納税者の情報を利用したりできるようになりました。これによって、自治体が空き家を取り壊すなどの措置をとることができ、ある程度は空き家対策に効を奏するものと思われます。しかし、自治体は原則として、取り壊し費用を所有者に代わって一時的に立替えるだけであって、取り壊し費用の徴収が見込めないような場合は取り壊しも難しいと思われます。

 茨城県笠間市は、空き家を登録して仲介する「空き家バンク」に力を入れています。
笠間市によりますと、全体のおよそ2割の空き家で、所有者が特定できていないということです。市の担当者は、「空き家がさらに増えれば、所有者の特定に時間を取られて、ほかの仕事に手が回らなくなってしまう。国や自治体が連携して、さまざまな情報を横断的に利用できる仕組みを考える必要がある」と指摘しています。

空き家バンクなどで、空き家を登録し、安い賃料で借り手を募るなど、なんとか活用する方法を考えていかなければいけないですね。当事務所では、空き家対策につきましてもご相談を受けたまわります。


入国審査に大行列…九州8空港の拭えぬ欠点

こんにちは、おぐりです。九州は訪日外国人客が急増して、入国審査に時間がかかっているようですね。以下「東洋経済オンラインより」

  • 政府目標の「20分以内」には程遠く

訪日外国人客が急増する中、入国審査に要する1日のうちの最長待ち時間(2015年平均)が九州7県の空港は26〜39分に達し、政府目標の「20分以内」を上回って、成田空港(18分)や羽田空港(24分)よりも長いことが、西日本新聞の取材で分かった。

福岡空港では2015年度に入管職員を倍増させたが、到着便が集中する時間帯は1時間を超すこともある。佐賀、大分、宮崎の3空港では前年より悪化。アジアの玄関口として、入国審査官の増員や新機器導入など対応が急がれる。

  • 訪日外国人の伸びに対し、職員増が追いつかず

法務省は観光立国に向けた取り組みをまとめた文書で「外国人旅行者がわが国で最初に体験する入国審査は、日本に抱く印象に大きく影響する」と指摘。政府は2014年に最長待ち時間を2016年度までに20分以内に短縮する目標を掲げ、入国審査官の増員などを進めてきた。

しかし、訪日外国人の伸びに対し、職員増などの対応が十分とは言い難い。九州7県8空港への外国人入国者数は、2011年の47万3千人から2015年には163万2千人へ急増。

九州への入国外国人の半数が集中する福岡空港は、過去5年間29人だった入管出張所の職員を15年度は65人に増員した。最長待ち時間は14年の42分から35分に短縮したが、依然として目標の20分以内には届いていない。

法務省は2020年の東京五輪などを見据え、今秋から関西、高松、那覇3空港で、入国審査の時間短縮のため外国人が自分で顔写真の撮影や指紋の登録ができる新機器「バイオカート」を導入。日本人と在留外国人は審査官の面接なしで入国できる「自動化ゲート」も羽田、成田両空港などに配備し、頻繁に来日する出張客に解禁する準備を進めている。

福岡入国管理局は「テロなどを防ぐため、厳格な審査が最優先だが、職員増員による人海戦術などで待ち時間を短縮させたい」と話す。バイオカートなど新機器導入も「他空港の効果を検証し、検討したい」としている。


マイナス金利・円高での資産運用について

こんにちは おぐりです。今日は資産運用について触れてみたいと思います。

 以前は円高・デフレ時代においては、減らさないこと、つまり預貯金が有効な資産運用の選択肢でした。

 しかし、インフレ目標を掲げた第2次安倍政権の誕生によって、実際に円安・インフレ時代が到来すれば、預貯金だけでは資産が目減りする恐れがある。これが転機となり、資産運用の必要性を感じ始める人が一気に増えました。

 さらに、2016年1月には日銀当座預金に0.1%のマイナス金利を適用することが決定された。仮に、マイナス金利が個人向けの金融商品にも影響すれば、資産防衛という観点も求められる。

このように、時代を取り巻く金融・経済情勢によって資産運用の考え方は大きく変わってくる。

では、何から始めればよいのでしょうか?
今現在は投資信託が注目を集めています。投資信託の基礎知識を身に付けるとともに、専門家のアドバイスを活用するなどして十分な対策をしてから始めなければいけませんね。